『chura58』パートナー利用規約（以下、「本規約」という。）は、Beens株式会社（以下、「当社」という。）が管理・運営するインターネット上のサービス『chura58』（以下、「本サービス」という。）における広告掲載者（以下、「パートナー」という。）と当社との関係について定めるものとする。
第１条（用語の定義）
本規約において使用される各用語は、それぞれ以下の通り意味を有するものとする。
「広告主」とは、インターネット上で自己の商品やサービスを宣伝、販売、会員登録、カタログ請求の受付けなどの電子商取引を行っている運営者で、本サービスに申込み、利用し、広告を出稿する運営者をいう。
「パートナー」とは、当社が登録を承認したWebメディアを運営し、本サービスを利用する者をいう。
「ユーザー」とは、パートナーサイトに掲載された広告主の広告を閲覧し、パートナーサイトに貼られた広告を通じて、パートナーサイトから広告主サイトへと移動、あるいは移動しようとする者をいう。
「広告主サイト」とは、インターネット上で商品やサービスを宣伝、販売、会員登録、カタログ請求の受付けなどの電子商取引を行い、本プログラムを利用しているWebサイトをいう。
「パートナーサイト」とは、パソコンやワークステーション上で動作するブラウザで閲覧可能なWebサイトのうち、当社が登録を承認したものをいう。また当社が登録を承認したパートナーサイトを複製した「ミラーサイト」も含む。
「デフォルト広告」とは、通常の広告とは区別される形式で表示され、その内容および形式は当社が別途定めるものをいう。
「管理画面」とは、本サービスの一部として当社が提供し、Webパートナーが利用できる画面で、広告主への提携の申し込み、広告スペースの作成・削除、注文履歴の確認、報酬の発生状況と支払い状況の閲覧など本サービスを利用する上で必要な情報の確認および入出力を行なえる画面のことをいう。
「成果報酬」とは、事前にパートナーサイトに定額報酬、定率報酬又はクリック報酬の種別に応じて金額が提示され、ユーザーが成果結果を実現することで、広告主よりパートナーに対し支払われる報酬をいう。
「成果対象」とは、広告主が定める、パートナーサイトのユーザーの商品購入、資料請求申込、バナーリンクのクリックその他の行為で、成果の候補となるもののうち、トラッキングシステム（本条12項に定義）上に記録されたものをいう。
「成果」とは、成果対象のうち成果承認作（本条11項に定義）によって承認された、広告主の成果報酬の支払義務が確定したものをいう。
「成果承認作業」とは、個々の成果対象に対する承認又は否認を決定するための作業をいう。
「トラッキングシステム」とは、本サービスを構成するサーバー、コンピュータープログラム、ソフトウェア等を総称していう。
「メディア」とは、「媒体」とも呼ばれ、Webサイトのことをいう。
第２条（個人情報の取り扱いに関する同意事項）
弊社ではインターネット広告サービス、インターネット・マーケティング・サービス及びそれらに付随する各種のサービスをご提供するに際し、皆様の個人情報をご提供いただくこととなりますが、そのお預かりした個人に関する情報の取扱については、下記のように管理し、保護することに努めます。
利用目的
弊社が取扱う「個人情報」の利用目的（法18条1項）は次の通りです。
弊社サービス（インターネット広告配信サービス、インターネットマーケティング、及びその他の関連サービス）を提供するため
弊社サービス（同上）の利用に関する料金請求、または支払いを行うため
弊社サービス、並びに提携先の商品、サービス等のご案内を利用者がアクセスした弊社のホームページ上、その他利用者の情報端末機器の画面上に表示し、または電子メール、もしくは郵便等により送付し、または電話などにより連絡するため
弊社サービスの維持向上の目的で、アンケート調査、及び分析を行うため
弊社が外部企業から受託するシステム開発運用管理を行うため
第三者への提供
上記の場合または法律で定められている場合を除いて、貴殿の個人情報を貴殿の同意を得ずに第三者に開示･提供・よたく委託することはありません。但し、官公庁等から法的な手続きにより個人情報について開示が求められた場合は、関係法令に反しない範囲において、貴殿の同意なく貴殿の個人情報の内容を開示することがあります。
個人情報の取扱い業務の委託
貴殿から弊社が取得した個人情報は、弊社の利用目的の達成に必要な範囲内において、その取扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、個人情報の取扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて必要かつ適切な監督を行います。
個人情報提供の任意性
貴殿が弊社に対して個人情報を提供することは任意です。但し、個人情報を提供されない場合には、ご依頼いただいた弊社サービスのご提供において支障が生じる惧れがあります。
個人情報の開示･訂正･削除について
貴殿には貴殿の個人情報の開示を求める権利、同情報の訂正または削除を要求する権利があります。必要な場合には、弊社個人情報保護推進事務局（06-6195-6199）迄連絡してください。
個人情報の廃棄について
業務が終了した場合には、貴殿からお預かりした個人情報は適切な方法により廃棄します。
第３条（契約の成立）
本規約は、パートナーが本規約に同意したと同時に効力を生じ、パートナーが本サービスの利用を当社に申し込み、当社がその承諾を発信したときにパートナーと当社の間で契約（以下、「本契約」という。）が成立とする。その成立をもって、パートナーは本サービスを利用できるものとする。
第４条（登録）
本サービスにパートナーとして登録できるのは、満20歳以上の個人又は法人とする。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する者に対しては、その登録を拒絶することができる。
いわゆる反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加している者、又は過去に反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加した経歴を有する者。
過去に第４条第2項各号のいずれかの事由により強制退会処分を受けた者。
その他当社が登録を不適当と認めた者。
当社は、次の各号のいずれかに該当する内容のパートナーサイトの登録を申請した者に対しては、その登録を拒絶することができる。
反社会的若しくは公序良俗に反する表現又は内容を含むもの。
第三者の知的財産権等の権利を侵害する表現又は内容を含むもの。
関連法令等に違反した表現又は内容を含むもの。
閲覧にID番号又はパスワードを必要とする等、特定の者しか閲覧できないページを含むもの。
主要なブラウザで適切に表示されない場合。
誹謗中傷的な表現（他人の名誉の侵害や特定の個人や団体を誹謗中傷）をしている場合。
違法な活動を支援又は助長しているもの。
日本語で制作されていないもの。
マルチ商法、ねずみ講等に関わるもの。
アダルトコンテンツ（合法的なものを除く）を含むもの。
第1号から第14号までのいずれかに該当するWebページへのリンクを有するもの。
薬事法・景品表示法などの法令に違反する表現を記載している場合。
本プログラムの広告を掲載するためのウェブページやメール会員などスペースを有していない場合。
内容が不明または乏しい、外観が異様なもの。
その他当社が登録をふさわしくないと認めたもの。
パートナーは、登録したパートナーサイトのURLの変更を希望する場合は、当社所定の手続により変更を申請するものとする。
第５条（退会・再登録）
パートナーは、当社所定の手続を行うことにより、いつでも本サービスから退会することができる。
当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく当該パートナーをただちに退会させることができる。
架空又は他人の氏名、住所、電話番号、金融機関口座等の情報を用いて登録を行ったことが判明した場合。
登録後にパートナーサイトの内容が第３条第2項及び第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
第12条に定める不正行為を行った場合、その他本規約に違反した場合。
連続して１年以上管理画面にログインしない、または広告が一度も配信されていない、パートナー宛のシステム自動メールが3回以上届かない等の理由により、メールによる連絡が不能と判断されたとき、もしくは広告が一度もクリックされていないと当社が判断した場合。
本規約に違反し、退会したパートナーは、本サービスに再度登録することができない場合があるものとする。
第2項各号の定めによりパートナーが本サービスから退会し又は退会させられた場合において、パートナーが被った損害につき当社は一切の責任を負わないものとする。
第６条（支払いの主体）
広告主は、パートナーに対し、本サービスを通じて発生した成果報酬の支払義務を負う。当社は、広告主から委託を受けて、パートナーに対する成果報酬の支払いを代行するものであって、当社は、広告主から成果報酬全額の支払いを受けることを条件として、広告主に代わってパートナーへの支払いを行うものとする。
第７条（広告主の支払い遅滞）
広告主が、当社に対し、パートナーに対する成果報酬の支払いを一部でも遅滞した場合、当社はパートナーへの支払いを代行しないものとする。その場合に生ずるすべてのパートナーの損害については、広告主が全ての責任を負い、当社は一切その責任を負わないものとする。
第８条（成果の承認）
本サービスにおいてパートナーが受取る成果報酬の金額は、成果対象のうち広告主又は広告主から委任された当社の成果承認作業により承認された成果の件数に基づいて決定されるものとする。
成果承認の基準については、各広告主の独自の判断により行われる。なお成果の承認基準に対してパートナーは一切の異議及び理由の開示を申し立てる事は出来ないものとする。
第９条（パートナーによるトランザクションの管理）
当社は、パートナーに対して管理画面を提供するものとする。パートナーは常時この管理画面へアクセスし、トランザクションを確認する義務を負い、誤ったトランザクションなどを発見した場合には、直ちに当社に報告するものとする。報告を怠ったことに起因して生ずる成果報酬支払いのトラブルに関しては、当社は一切責任を負わないものとする。
第１０条（配信広告の変更）
パートナーは、広告主が何ら事前の告知なしに配信広告内容の変更を行うことを了承するものする。
パートナーは、広告掲載期間が終了した場合、その広告掲載場所にデフォルト広告が配信されることを了承するものとする。
第１１条（成果報酬の支払い）
当社は、成果報酬を毎月末に集計し、成果の発生月の翌月末日(当該日が金融機関の休日にあたる場合はその翌営業日)に、パートナーが登録した金融機関口座に対する振込により支払うものとする。但し、広告主が当社に対して成果報酬相当分の支払いを行わない場合は、広告主が当該支払を履行するまでの間、パートナーに対する成果報酬の支払いを留保することができる。
成果報酬の支払いに関わる振込手数料等の費用については、パートナーが負担するものとし、支払報酬額より振込手数料を差し引いた報酬を支払うものとする。
当社は、成果報酬の支払を次の各号のいずれかに記載する金融機関口座に指定する。パートナーが該当金融機関口座に登録している場合に限り、その支払いを行う。次の各号以外の金融機関口座の場合は、登録口座を次の各号のいずれかの口座に変更するまでの間、成果報酬の支払いを留保するものとする。
銀行
信用金庫
信用組合
労働金庫
農林中央金庫
信用漁業協同組合連合会
信用農業協同組合連合会
第1項の規定にかかわらず、1ヶ月間に発生した成果報酬の合計額(税別)が5,000円未満の場合、未払の成果報酬の累計額(税別)が5,000円以上となった月の翌々月末日(当該日が金融機関の休日にあたる場合はその翌営業日)まで、順次繰越されるものとする。
当社は、パートナーが本サービスを退会したときは、退会時までに発生した未払の成果報酬の累計額が、5,000円以上の場合に限り退会日の属する月の翌々月末日(当該日が金融機関の休日にあたる場合はその翌営業日)に、パートナーが登録した金融機関口座に対する振込により支払うものとする。この場合、支払いに関わる振込手数料等費用の負担については、第2項の規定に準ずるものとする。なお、パートナーの登録した口座情報の不備により振り込みできない場合、組み戻しにかかる手数料もパートナーが負担するものとする。また、本項の場合においても、第1項但書の規定が適用されるものとする。
退会したパートナーの退会時までに発生した未払の成果報酬の累計額(税別)が5,000円未満の場合は、パートナーの当該成果報酬受領の権利は退会と同時に消滅するものとし、以後問い合わせ等に応じないものとする。
パートナーが第4条第2項に定める強制退会処分を受けた場合は、退会時までに発生した未払の成果報酬受領の権利はその金額に関わらず、退会と同時にすべて消滅するものとし、以後問い合わせ等に応じないものとする。
当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該パートナーに対する成果報酬の支払の遅延又は不履行に対して、その一切の責任を負わないものとする。
金融機関口座が登録されていない場合。
金融機関口座の登録内容に不備又は漏れがある場合。
第3項各号のいずれかに該当する金融機関口座の登録がされていない場合。
第１２条（禁止事項）
パートナーは、当社が配信するリンク表示用のプログラムを改変、若しくは第三者に改変させ、又は広告主が提供するバナーリンクを含むリンク表示用のHTMLコードを変換、若しくは第三者に変換させてはならない。
パートナーは、自己のパートナーサイト等の宣伝を目的とした第三者のWebページ上の掲示板等への書込み等、第三者に迷惑を与える行為を行ってはならない。
パートナーは、広告主の目的とは無関係に、報酬獲得のため、ユーザーにクリックすることを不当に働きかけること、また電子メール・掲示板などを利用したスパム行為、及びユーザーに誤解を与えるような言葉を記述してはならない。
パートナーは、広告主の広告の周辺に、関係する法令または施行令等（保険業法、景品表示法、金融商品取引法、金融商品販売法、消費者契約法等を指すが、これに限定されない。）に違反する表示してはならない。
パートナーは、本サービスに登録したパートナーサイト等以外にリンクを掲載してはならない。
パートナーは、本サービスに関連して、いかなる場合でも当社を介さずに広告主に対して直接問合せおよび他の目的で連絡を行ってはならない。
パートナーは、本サービスの利用によって知り得た本サービス、当社及び広告主に関する全ての情報を、第三者に開示、提供又は漏洩してはならず、また本サービス以外の目的に利用してはならない。
パートナーは、既登録ユーザーの新規登録による重複登録、及び虚偽名義で本システムを利用する行為をしてはならない。
パートナーは、本サービスの他の会員に不利益となる情報を漏洩する行為をしてはならない。
パートナーは、広告主及び第三者への誹謗中傷または妨害行為をしてはならない。
禁止行為の有無に関しての判断は、広告主が行うこととし、パートナーに対するその内容・根拠の説明・証明を要しないものとする。
本条各号に反するパートナーの行為により広告主又は第三者が損害を被った場合は、当該パートナーがその全ての責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとする。
第１３条（不正行為）
当社は、パートナーが、自らあるいは第三者と共謀して、あたかも成果報酬対象となる行為が発生したかのように装うなど、当社の判断に基づき不当に成果報酬を得るとみなされるいかなる行為が発生した場合には、その行為の程度に応じて当該パートナーに対して当該不正行為の中止を求める通知を発し、第4条第2項に定める強制退会処分を行うことができる。
パートナーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとし、当社はパートナーに事前の通知なしに以下の行為を行ったパートナーサイト、および当該パートナーが管理または運営するパートナーサイトへの広告の配信を停止することができるものする。当社が、当該事由が発生した際に、当該パートナーサイト用の広告が意図的に譲渡または貸与されたことを認めた場合、当社は当該広告を掲載したサイトの管理者または所有者に対して、民事提訴、刑事告訴等を含む一切の責任を追及することができるものとする。ただし、当社の判断が著しく不合理である場合は、この限りではない。
虚偽行為 パートナー自身または第三者と共謀して報酬を得るため、広告の表示を不正に行ったり、広告のクリックを不正に誘発させたり、クリック報酬が設定された広告に対して自ら関与して連続かつ大量のクリックを行ったり、自身の広告リンクを通じて虚偽の注文や登録などの行為をすること。不当に報酬を得ようとする行為、または、当社にそのように見なされる行為をすること。
スパム行為 本サービスの広告に関して電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をすること。
広告主への個別契約の勧誘 パートナーが、当社の書面による同意なしに、広告主に対して広告掲載等に関する個別の契約の締結を直接に勧誘、または強要すること。ただし、以下に該当するパートナーサイトについてはこの限りではない。
当該広告主の紹介によって、本サービスのパートナーサイトとなった場合。
本サービスにパートナーサイトとして登録する以前から契約関係のある広告主。パートナーが本項に違反して広告主と個別に契約を締結したことが発覚した場合、当社は、当該パートナーにその内容を確認の上、本規約第１３条に定める契約の解除ができるものとする。
第１４条（契約の解除）
パートナーは、当社が別途定める手続きを行うことにより、本サービスの利用を停止し、本契約を解約することができる。
当社は、パートナーに以下のいずれかの事由が発生した場合、何ら事前の予告および催告なしにパートナーとの本契約を解約することができるものとする。
パートナーが法令に違反またはそのおそれがあると判明した場合。
パートナーが本規約の一つにでも違反した場合。
パートナーについて、仮差押、差押もしくは競売の申請、または破産、民事再生もしくは会社更生手続開始の申立があり、または清算手続きが開始された場合。
パートナーが租税公課を滞納して、保全差押を受けた場合。
パートナーが法令に違反またはそのおそれがあると判明した場合。
パートナーについて手形交換所の取引停止処分があった場合。
パートナーとの契約の解約は、当該パートナーが運営するすべてのパートナーサイトの登録が解除されることをいう。
本規約を含むこれらの規約および規則に違反したパートナーに対して、報酬の支払いを一切拒否する権利を有するほか、パートナーとの契約の解約および個々のパートナーサイトの登録の解除を事前の通知なしに行う権利を有するものとし、これについてパートナーは一切の異議を申し立てないものとする。
本条第2項の事由により当社とパートナーとの契約が解除された場合、当社は、当該パートナーに契約解約時までに支払った全ての報酬と同額の請求を行うことができるものとし、また、当該契約解除のために行った調査に関わる全ての費用（人件費、交通費、訴訟などの裁判手続きを行った場合はその費用、弁護士費用などを含むが、それに限定されない。）も当該パートナーに請求できるものとする。
第１５条（本サービスの停止・中止）
当社は、パートナーに事前に告知することにより、トラッキングシステムの管理・保守点検その他の目的で本サービスの一部又は全部を停止することができる。
当社は、トラッキングシステムに突発的な障害等が発生した場合は、パートナーに事前に告知することなく本サービスをただちに停止することができる。
当社は、自己の営業上の重要な変更があった場合は、パートナーに対し、30日前までに告知することにより本サービスを中止することができる。
本条3項の場合、当社は、その理由の如何を問わず、本サービスの停止又は中止によりパートナーが被った損害に対して、その一切の賠償責任を負わないものとする。
第１６条（不可抗力）
天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為等を含むがこれらに限定されない、当事者の合理的な管理を超える事由による場合、いずれの当事者も、本規約の義務の履行遅滞ないし履行不能について 責任を負わないものとする。
第１７条（損害賠償）
パートナーは、パートナーの行為を原因として、本サービスに関連して当社に損害を与えた場合又は当社が広告主その他の第三者から損害賠償を請求された場合は、その損害額(直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接的、特別的、派生的又は付随的損害の全てを含む。)全額を当社に対して支払うものとする。
パートナーは広告主に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。
パートナーは、第三者との間でトラブルが発生した場合にはパートナーの責任と費用負担により解決するものとし、当該トラブル等により広告主に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとする。
# パートナーは、管理画面を利用するためのID番号又はパスワード、その他情報に関しては各パートナーが管理するものとし、これを第三者が用いて本サービスを利用した場合は、当該パートナーの本サービスの利用とみなす。これによってパートナーが損害を被った場合は、当社はその一切の賠償責任を負わないものとする。
第１８条（登録内容の変更）
パートナーは、本サービスにおける登録内容に変更が生じた場合は、直ちに変更後の内容を管理画面に入力することにより当社に届出なければならない。
当社は、パートナーが前項に定める登録内容の変更を怠ったことにより生じた成果報酬の支払遅延その他の不利益に対して、その一切の責任を負わないものとする。
第１９条（担当者との連絡）
パートナーと当社の間の連絡は原則として電子メール及び管理画面上にて行われるものとする。また有効期間中は、この連絡メールをパートナーは拒否できないものとする。
第２０条（通知）
当社からのパートナーに対する通知は、パートナーが登録した電子メールアドレス宛に当社が電子メールを発信した時点で、通常到達すべき時にパートナーに到達したものとみなす。
第２１条（権利義務の譲渡）
パートナーは、本規約に基づいて発生した権利及び義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
当社は、本サービスの営業を第三者に譲渡する場合（会社分割等実質的に営業を譲渡する場合を含む。）は、事前にパートナーに告知することにより、本規約の契約上の地位又は本規約に基づいて発生する権利若しくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行うことができる。なお、それによりパートナーが何らかの損害を被ったとしても、当社はその一切の責任を負わないものとする。
第２２条（規約の改定）
当社は、本規約の内容をパートナーの事前の承諾なくいつでも変更することができる。この場合、当社は変更後の本規約を管理画面上ですみやかに告知するものとする。
変更後の本規約の効力は、当社が本規約の変更を管理画面上で告知した時点から2週間後又は告知後パートナーが本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点から発生するものとする。
パートナーは、変更後の本規約の内容に同意しない場合は、当社所定の手続を行うことにより本サービスから退会することができる。なお、それによりパートナーが何らかの損害を被ったとしても、当社はその一切の責任を負わないものとする。
第２３条（有効期間及び存続条項）
本規約は、パートナーが本サービスの会員登録を完了した時点から、パートナーの退会時点まで効力を有するものとする。
前項の規定に係らず、第5条、第10条、第15条、第16条、第19条、第20条、第24条の規定は、本契約が終了した後も効力を有するものとする。
第２４条（解除・退会）
当社は、30日前にパートナーに通知することにより、いつでも本契約を将来に向かって解除することができ、これによりパートナーが被った損害につき、一切の責任を負わないものとする。
パートナーは、本規約に格別に定める場合には、当社所定の手続を行うことにより、本サービスから退会することができる。
第２５条（準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に従って解釈され、本規約に関連して当社とパートナーとの間に紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２６条（附則）
2017年 5月 17日 制定